Q:電気通信大学が現在試みている e­Campus構想は、お話に出てきた「高度コミュニケーション社会」への貢献を目指す大学の一つの象徴とも取れますが・・

A:電気通信大学は、「高度コミュニケーション  社会」に貢献することを使命とする大学です。大学も一つの社会ですから、電気通信大学のキャンパスを高度コミュニケーション社会のモデとし、その実践の場と考えe-Campusと称しています。教育、研究のみならずキャンパス生活のあらゆる場面で、コミュニケーションの充実を図るため、キャンパスの情報化を促進し、活用します。一方で、真のコミュニケーションは人と人との直接の対話であり、心の充足であることを基本に、生身の人間を中心とした「場」提供が e-Campus の真髄なのです。

Q:最近、話題になっているCOEプログラムも、、社会から大学を判断する目安になっているようです。電気通信大学としてはこれに対してこう取り組んでいるのですか？

A:本学は、14年度の COE プログラムヘの挑では、二つの拠点を申請し、両者とも第1次査を通過したものの最終的には不採択に終わりました。15年度は、三つの分野に一つずつのプログラムを提案し、幸いそのうちの一つ「コヒーレント光科学の展開」というプログラムが択されました。このプログラムは、本学が誇

る研究拠点であるレーザーセンターを核にしたもので、本学が目指している「高度コミュニケーション科学」の確立に大きく貢献することになるでしょう。

個別元本を理解しよう（1）

少し難しい話です。一般的に投資信託の多くは追加型であり（他に単位型があります。）、原則何時買うことも、何時売ることもできます。ファンドのスタート時点では、１口１円（＝１万口当たり１万円）だったものが、日々相場が変動し、多くの投資家の売買（出入り）があって、そのファンドの値段である基準価額は影響を受け変動します。従って多くの投資家は変動している最中の基準価額（時価）で購入することになります。それがその投資家の元本（個別元本と言います。）になります。解約する時、この個別元本を基準にその時の基準価額（時価）が上回っていればその差額に対して課税（譲渡益課税）されます。下回っていれば課税されません。ここまではそう難しくありません。

もし分配が無いファンドであれば、この個別元本はずっと変動しません。また仮に分配があっても、その打ち分けに元本払戻金（特別分配金と言うことがあります。）が無ければ、その投資家の個別元本は変動しません。仮に特別分配金があると、その額分が個別元本を引き下げます。それがその時点からの新しい個別元本になります。ファンドの決算時、分配が出た場合この変化に注意を払う必要があります。毎月分配型ファンドの評価のところでも話ししますが、ファンドの評価に欠かせない項目であると考えます。

電気通信大学は社会とどう関わるか

Q:これまでのお話を伺っていると、大学の運営をしてゆく上で大学トップが社会状況をどう判断しているのかが、ますます問われる時代になっているようですね。それに関して、梶谷学長は現在の社会状況をどうこらんになっていますか？

A: 社会は、極めて多様で急速に変化しています。多様と変化は、人間の本質で、したっがて社会の本質だと思います。多様や変化は、「異なる」や「違い」と同義ですが、あらゆることは「違う」ことが普通であり「違い」にこそ価値があるのだと思います。われわれの社会は、いろいろな面で、「同じ」に、「均質」に、「一定」にしよう努力してきたような気がします。社会の有りようを考えるときには、「違い」を認め合い、尊重する視点が必要だと思います。

Q:電気通信大学が社会との接点を重視する場合、キャンバスがある地域との交流、そこでの貢献も重要な大学の役割になりますね。

A:今年の5月に、本学と地元の調布市とは友好協力協定を結びました。機関と機関が正式に約束したことにより、本学と調布市の交流はますます盛んになるでしょう。大学は、まず地元と友人になり、市民に尊敬され誇りに思ってもらえなければ、世界に羽ばたくことなどできません。地元にとってかけがえの無い存在になることが、日本のみならず世界に無くてはならぬ存在になる第1歩なのですから。

投資信託説明書（交付目論見書）の見方（4）

手続・手数料等・・・ここの項目は全て大事ですが、特に大事なものを記述します。まず信託期間は確認しましょう。多くのファンドは補足的に設定日を記載しています。設置されて何年経過しているのか、知っておきましょう。また期限ですが、多くのファンドは無期限としていますが、中に有期限ファンドがあります。特に注意しなければならないのは短期間（５年以内をイメージしてください。）のものです。何か事情をある場合が多く、それは販売会社に確認しておきましょう。もしご自身が５年、１０年の投資を方針としているなら、それは知っておく必要があります。また言うまでもありませんが、ファンドの費用関係も大切です。（基本的には「ファンドの選択基準（２）コスト」のところで詳しく述べています。）但し、多くの場合購入時手数料について、交付目論見書では具体的に書かれていません。手数料率の上限が記載されているだけなのです。交付目論見書は運用会社が作成していますが、いろいろな販売会社が販売に参加していて、手数料が自由化されているために、結果的に上限だけの記述になっています。取引しようとしている販売会社に問い合わせるか、販売会社のホームページで確認するしかありません。同様に購入単位、購入代金の受渡、換金単位、分配金の取り扱いなどが明確になっていない場合があります。販売会社によって相違があるわけです。営業上の戦略やシステムの相違などが主な理由のようです。こんな部分に不便を感じる場合もあります。交付目論見書は必ず読まなければならないとしながら、このように項目によっては確認できないものがあります。投資するに当たって必ず知りたいこと（収支に関わる大きな要因）が、肝心な交付目論見書だけでは分からない。なんと不便なことでしょう。各販売会社はもっと投資家の立場に立って工夫していただきたいものです。（一部の証券会社では、販売会社からのお知らせとして、具体的な販売手数料等を記した書面を交付目論見書に差し込む形で提供している場合がります。当然のことと思います。）

税金に関する記載は淡白です。個別元本のところでも触れましたが、投資信託に関する税金は個人的な事情や方針が大きく関わってきます。特別口座と普通口座の違いもあります。譲渡所得の損益通算の考え方もあります。その場合分けが簡単ではないのが実情かと思います。致し方ないところです。収支に大きく関わってきますので、課税に関しては納得するまで知識を吸収するしかありません。

Q:これまでは大学をどちらかというとか外らの視点でお話いただきましたが、大学は部内に大きな組織を持っています。法人化の波見に舞われていくなかで、大学内部の教職員へはどのような期待をお持ちですか？

A:大学は、教職員と学生と卒業生、それに本学と連携する社会との連合体です。その中でも教職員（教員と事務職員等）の役割と責任が大きいことは言うまでもありません。これからの大学は変わるのだということを前提に、職教員自らも変わる勇気を持ってほしいのです。全てを前向きにとらえ、柔軟な発想で行動し、失敗を恐れず、しかし失敗を活かすことが、人を育て、新しい知の創造に挑戦する姿勢にも通ずることではないでしょうか。

Q:電気通信大学として独自に抱える問点題もあると思いますが、どう解決すればよいと考えていらっしゃいますか？

A:現在の本学は、いろいろな面で恵まれていて、将来への危機感が希薄なことが最大の問題点だということに気がついてほしいと思いまいす。悪くなってからでは遅いのです。いいときに、次の変化、飛躍への準備をしておかねばなりません。ぜひ、若い人に、積極的に新しい展開を模索してほしいと思います。大学もそのための環境作りに努力します。

Q:法人化への変革の波は他大学ではどのように受け止められているのでしょかう？

A:学長の立場からは、他大学の動きは気になるところです。他の社会現象と同様に、大学も今までのような右肩上がりの成長路線は終わりました。国公私立を問わず、厳しい競争と選別にさらされています。国立大学の法人化への動きに代表されるように、大学改革の波を受けた危機感から、さまざまな改革が積極的に試みられています。表面的には、本学は出遅れているように見えます。しかし、本学は地味に見えても着実に改革の方向に向かっています。ウサギと亀の話の亀でありたいと思っています。

投資信託説明書（交付目論見書）の見方（3）

投資リスク・・・ここは基本的に難解かと思います。専門家でも書かれていることを完全に理解しイメージできるかどうか疑問です。項目別に書かれていますが、やや具体性に欠けます。そのぼやっとした内容をイメージすることが容易ではないようです。しかし書くことを義務付けられています。書き方も相当工夫されて分かり易くなってきました。最低限冒頭あたりに記載されている「ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。」や「投資信託は預貯金とは異なります。」のくだりは頭に入れてください。また、大項目名は頭に入れておきたいものです。一般的に投資信託で問題になるのは、このリスクに関する理解です。１００％の理解は難しいとしても、投資信託に投資するならリスクの認識は必要です。（リスクに関する考え方は別に記載します。）

運用実績・・・ここの内容は余り見るところがありません。基本的には当ファンドの実績データですが、過去のものであり、場合によっては半年も前の内容です。役に立つことは少ないでしょう。直近の実績については、販売会社のホ－ムページで確認するのも一案ですが、月次報告書（場合によって週次報告書）をご覧いただくのが一番いい方法かと思います。（月次報告書については別途詳しく説明しています。）月次報告書なら最新の実績データを継続的に見ることができます。これは極めて大切です。但し、一部のファンドでは月次報告書が作成されていません。その場合ホームページを利用するか、この頁を利用するか、交付運用報告書（交付運用報告書については別途説明しています。）を利用することになります。いずれも記載の最終時点から十分時間が経過しています。

法人化後、電気通信大学が目指すもの

 Q:国立大学が置かれている状況と課題について伺いましたが、こうした変革の波に乗って電気通信大学が法人化後に目指す行方はどうなるのでしょうか？

A:電気通信大学は、これまでの人類文明の発展を振り返り、ものを中心とする価値観を見直し、全ての人々が心豊かに暮らせる社会にすべきだと主張しています。さらに、「心の豊か」さは、「コミュニケーションの豊かさ」にあるの考えから、21世紀に目指すべき社会を「高度コミュニケーション社会」と名付けました。

電気通信大学は、総合的な科学技術の分野で「高度コミュニケーション社会」に貢献することを使命としています。

Q:法人化後、社会が電気通信大学に期待するものも大きく変わると思いますが・・

A:電気通信大学は、これまでにも増して教育と研究に力を入れ、社会の知的インフラとして、日本のみならず世界に無くてはならぬ存在でありたいと願っています。その規模と分野から、電気通信大学は個性が出しやすく、世界的にもユニークな存在としてオンリーワンを目指していきたいと思います。教育では、実体験を視重し、研究では、学問分野のポーダレス化による新領域へ挑戦していきます。