ファンドの選択基準（３）分配（1）

預ける資金をどう活かしたいのか。定期的に分配がほしいのか。その頻度は。それともじっくり預けてできるだけ税金を払わず、大きく資金を膨らましたいのか。投資信託でなく株式や債券やリートなら、半年か１年に１回の配当なり利息なりが現金として入手（その時税金が発生します。）できます。預金なら３年以内のところでいろいろ予定が組めます。投資信託に預けようとしている資金をどう活かしたいか。成果ぶつとしての現金をどう活用するつもりなのか。方針は明確にしておいたほうがいいと思います。

ファンドの分配方針はいろいろあります。毎月分配、年６回、年４回、年２回、年１回と工夫がされています。しかし実態は年６回と４回の割合は少ないし、年１回のファンドには、分配するとしながらも殆ど分配しないファンドもあります。極端に言いますと、投資信託には毎月入金をあてにする毎月分配ファンドか、株式のように年に１度や２度分配を期待するファンドか、殆ど分配を期待しないファンドかに分かれます。長い歴史の中で投資家の要望を実現しようとしたら、このような状況に至っています。

毎月生活資金等で活用したいなら、毎月分配のファンドを選びましょう。毎月分配ファンドについていろいろ賛否ご意見はありますが、このような手段ができて、選択できるならニーズに応じて活用したいものです。余談になりますが、私が販売会社で商品企画を担当していた約２０年前、日本で最初に毎月分配ファンドを設定した委託会社の社長さんと意見交換する機会がありました。私の聞きたかったことは概ねこうです。「わざわざ決算の回数を増やして、お客様に急いで税金を払わす必要はないじゃないですか。」「委託会社の決算に掛かるコストも増えて、割りに合わないのではないですか。」すると社長さんは言いました。「そうじゃないです。もうこのタイプの商品はミューチャルファンド（アメリカの投資信託）にあり、主流のひとつになっていて投資家に活用されています。コストのことは問題になりません。それよりニーズの掘り起こしです。」その後、このファンドは瞬く間に３千億円を越えるファンドになりました。２ヶ月に１回の現金収入である年金生活者の不満を吸収したのでしょうか。その後このファンドは紆余曲折があり、先駆者の苦労もあったようですが、個人的に注目していました。毎月分配のファンドをどう見るかは後で詳しく述べたいと思います。

ファンドの選択基準（２）コスト（2）

近年ちょっと注意が必要な場合があります。少し話が難しくなりますが、海外市場に投資するファンドが増えてきて、中にはファンドがファンドに投資するケースが増えました。その両方に運用管理費用が掛かる場合が多く、交付目論見書でそれぞれの運用管理費用を明示して合計を示すのが一般的ですが、中にははっきり数字を明示していないファンドがあります。運用管理費用を比較する場合、この合計が明示されていなければ比較することはできません。この点には十分注意が必要です。

三つ目は信託財産留保金です。これはファンドを解約する際、個人的に（解約する人だけが）ファンドに置いて出る費用です。この割合は購入時から分かっています。無い場合もあります。ある場合多くは０．１～０．５％程度です。受け取るはずの金額から、この割合の金額がファンドに残った投資家のために差し引かれます。結果的にお互い様なのですが、低率にこしたことはありません。余り気にしないほうがいいと思いますが、率が必要以上に大きい場合マイナス要因と注意すべきです。いずれにしましても、この費用に惑わされて購入のタイミングを逸することが無いようにしたいものです。

四つ目は表に見えない費用です。はっきりしているのはファンドの監査費用です。個人投資家向けのファンドはファンド監査を義務付けられています。その費用を具体的に明示しているファンドもあれば、言葉だけのものもあります。それは運用会社の考え方であり、方針です。多くは影響が小さいのですが、一般的にファンド規模（純資産総額）が小さいものほど影響が大きい傾向があります。この費用の記載（交付目論見書の費用に関する記載。後述します。）は一読しておく必要があります。監査費用以外にも、思わぬ独特の費用を記載しているファンドがまれにあります。何だか分からない時は、他社や他のファンドの記載と比較してみましょう。目立つ場合は納得行くまで販売会社に聞きましょう。総じて余り気にしないでいいと思いますが、投資する場合疑問があってはいけません。費用に関しては十分納得して投資したいものです。