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 産金学官士連携活動に関連した事柄について、各界の方へ寄稿をお願いいたしました。さらに、詳しく確認されたい事、ご意見等ございましたらコメント欄に記入いただければ、コラムニストの方にご対応いただきます。
コラムニスト
「学」:国立研究開発法人物質・材料研究機構 博士(学術) 原 龍雄 様
「産」:京都大学産官学連携本部(産官学連携センター)特任教授
 元 三菱化成工業㈱(現三菱化学㈱)知的財産部長、執行役員 宗定 勇 様
「学」:電気通信大学 前学長 学長顧問 梶谷 誠 先生
「士」:株式会社のぞみ総研 代表取締役 行政書士 今村 正典 様
 

コラム1

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2018/03/05

学長(現 学長顧問)に聞く(1)

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Q:
国立大学がこれからどうあるべきか、最近、教育関係のニュースで色々な論点繍点が紹介されていますが、どんな状況になっているのでしょうか?

A:日本の国立大学にとって今最も重要な状況は国立大学法人化という極めて大きな変革の波にさらされているということです。私たちもこの波を乗り切らねばならないわけです。これを進める法律が国会で成立し、来年41日から国立大学は全て国立大学法人と呼ばれる法人が経営をすることになります。

  電気通信大学も国立大学法人電気通信大学という法人が経営する大学となります。

 

Q:こうした変革がもたらすもので、特に期待されていることは何でしょう?

A:これまで日本の国立大学は、文部科学省、かつては文部省ですが、こうした官庁の出先機関に位置づけられています。そのため国立大学は独立性に欠け、細かいことまで例えば、学科の新設や廃止、それどころか学科名称の変更まで、独自に実行できない仕組みになっています。これに対して諸外国では、国立でも公立でも、法人として独立性を持っているのが通例で、それぞれの大学が自由に大学の運営をしています。独立法人化を進めることで、日本の国立大学も運営面での独立性を手に入れることが期待されているわけです。

 


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