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コラムについて

 産金学官士連携活動に関連した事柄について、各界の方へ寄稿をお願いいたしました。さらに、詳しく確認されたい事、ご意見等ございましたらコメント欄に記入いただければ、コラムニストの方にご対応いただきます。
コラムニスト
「学」:国立研究開発法人物質・材料研究機構 博士(学術) 原 龍雄 様
「産」:京都大学産官学連携本部(産官学連携センター)特任教授
 元 三菱化成工業㈱(現三菱化学㈱)知的財産部長、執行役員 宗定 勇 様
「学」:電気通信大学 前学長 学長顧問 梶谷 誠 先生
「士」:株式会社のぞみ総研 代表取締役 行政書士 今村 正典 様
 

コラム1

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2018/03/12

学長(現 学長顧問)に聞く(2)

Tweet ThisSend to Facebook | by サイト管理者

Q:期待される面ばかり伺いましたけれ、ど一方では、法人化によって国立大学が抱える解決すべき課題も多いと思いますが・・

A:国立大学の法人化は、国立大学が民営化されるというわけではありません。国立大学法人という名前のとおり、国立であることには変わ  りがありません。国は一定の運営費を国立大学人へ交付することになっています。先にもお話しましたが、法人化の最大の目的は、各大学の自律性を高め、各大学の自主的な裁量と工夫こよって、個性豊かな教育研究活動を行い、世界に誇れる優れた人材の養成と知の創造に貢献することです。この理想を実現するための取りみが一番大きくしかも重要な課題になります。

 

Q:理想が高いだけにこの課題を解決することは大変ですね。

A:それには大学と文部科学省の双方が、これまでのしがらみを捨てて変わることがきでるかどうかにかかっていると思います。大学は、自由戴量(規制緩和)による自由度をいかに活かせるか、それに伴うリスクと自己責任を負う覚悟が持てるかが勝負になるでしょう。文部科学省は、長年の文部行政から脱却できるのか。法人化の真の目的を阻害するような霞ヶ関支配の構造を払拭し、大局的見地に立って、日本の高等教育の質の向上に向けた基盤整備に責任を持つ気概を持ってもらわねばなりません。


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